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不動産所得のある人は青色申告を

ビル

サラリーマンであっても不動産所得のある人は青色申告をする必要があり、またした方が税制上優遇を受けることができます。ただ、注意点としては不動産所得の規模が事業規模と認められない場合は青色申告の65万円控除を受けることができず10万円のみの控除となります。不動産所得で事業規模と認められる規模は、5棟10室基準と言われるもので判断され、賃貸できる部屋が10室以上ありアパートやマンションなどを5棟以上所有していることです。この場合は他人と共有している物件も含まれますので共有している物件がこの条件を満たせば事業規模と認められ、青色申告の恩恵を最大に受けることができます。事業規模として認められると特別控除の65万円が適用され、赤字を3年間繰り越しすることもでき、30万円未満の減価償却資産を取得した場合はその年度に全額控除することが認められています。また、家族を従業員として扱い給与控除を行うことができるなど様々な控除を適用することができるようになります。